荷主企業や物流事業者の所有している物流不動産を物流不動産企業が購入し、その後再び同じ企業と賃貸借契約を結ぶこと。
元の所有企業は従来どおり物流不動産を使用することが可能となり、固定資産(不動産)をバランスシートに載せないため、減損会計導入への対応や財務体質の強化を図ることが出来る。
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