従価税(Ad valorem duty)とは

１９９７年に閣議決定された、国家としての総合的な物流施策の指針のこと。 総合物流施策大綱（２００９－２０１３）は、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現」「安全、確実な物流の実現」の３つを基本的な方向性の柱として改訂した。 特に日中韓物流大臣会合を始めとする中国等アジア諸国との各種の政府間対話や「東アジア産業大動脈構想」等により、アジアにおける広域的な物流環境の改善を図ることや、わが国の通関制度等の必要な見直しを継続的に行なうこと等、企業サプライチェーンのグローバル化が進む中で我が国の産業競争力強化に必要な物流施策を総合的に盛り込んだ内容。