自由貿易地域(FTZ)とは

輸入した外国貨物を、関税などを納めないまま保管・加工・製造できる地域のこと。 FTZはFree Trade Zoneの略である。 加工した製品を外国へ送り出す場合は関税や消費税がかからず、国内に引き取る（輸入する）ときに初めて課税される。 日本では沖縄県に旧「自由貿易地域」制度があったが、平成23年度で廃止され、平成24年（2012年）4月から「国際物流拠点産業集積地域」制度に移行した。対象は県内の指定された地区である。 自由貿易地域（FTZ）の仕組み（詳しく）自由貿易地域（Free Trade Zone）とは、国の中に関税の取り扱いで特別な扱いを受ける区域を設け、外国から来た貨物を保管・加工・製造しやすくする制度のことです。区域内に置かれた外国の貨物は、国内に引き取る（輸入する）までは関税などを納めずに扱うことができ、加工した製品をそのまま外国へ送り出す場合には税の負担が生じない、というのが基本的な考え方です。名称や範囲、優遇の内容は国によってさまざまです。ポイントは「どんな場合でも税金がかからない」のではなく、「外国へ送り出すなら課税されず、国内に引き取るときに初めて課税される」という点です。日本の仕組み：保税地域と沖縄の制度日本では、外国から到着して輸入が許可される前の貨物を、関税法上「外国貨物」と呼びます。外国貨物は原則として保税地域以外の場所に置くことができず、保税地域には指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の5種類があります。税関の説明によると、保税蔵置場では外国貨物を関税や消費税を納めないまま保管・点検・仕分けなどができ、保税工場や総合保税地域で外国の部品・原材料を加工・製造して製品を外国へ送り出す場合は、関税や消費税を納める必要がありません。さらに沖縄県には、沖縄振興特別措置法にもとづく独自の制度があります。かつての「自由貿易地域」と「特別自由貿易地域」の制度は平成23年度で廃止され、平成24年（2012年）4月に、両制度を発展的に拡充した国際物流拠点産業集積地域制度が新たに創設されました。これまでの自由貿易地域・特別自由貿易地域も、この地域とみなされています。この制度は、保税地域の制度と、立地する企業への税制・金融上の優遇措置を組み合わせたものです。対象は沖縄県の全域ではなく、開港や税関空港に隣接・近接する地域として指定された次の地区です。那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区うるま・沖縄地区南風原・八重瀬地区関税に関する主な特例は次の2つです。特例内容選択課税制度地域内の保税工場などで外国貨物を原料に製造した製品を国内に引き取るとき、製品と原料のうち低いほうの関税率を選べる（一部適用除外品目あり）保税地域許可手数料の軽減地域内の保税蔵置場などの許可手数料が半減されるこのほか、法人の所得控除（40％）、投資税額控除、特別償却、事業税・不動産取得税・固定資産税の減免などの優遇措置も用意されています。具体例・現場での使われ方たとえば、海外から部品を取り寄せ、保税工場で製品に組み立てて別の国へ輸出する場合、部品を輸入したときに関税や消費税を納めずに作業を進められます。できた製品の一部を国内向けに出荷するときは、その分だけ輸入の手続きをして税を納めます。物流の現場では、保税地域の倉庫で外国貨物の入出庫、検品、仕分け、ラベル貼りなどが行われます。外国貨物と国内の貨物が混ざらないよう区分して保管し、貨物の出し入れを記録して管理することが求められます。似た用語との違い用語意味自由貿易地域（FTZ）国内に設けた特定の区域で、外国貨物の保管・加工などに関税上の優遇を与える制度自由貿易協定（FTA）国と国の間で関税などを引き下げ・撤廃する約束。区域ではなく国どうしの取り決め保税地域日本の関税法で、外国貨物を置いたり加工したりできる場所。5種類がある国際物流拠点産業集積地域沖縄振興特別措置法にもとづき、保税制度と税制・金融上の優遇を組み合わせた沖縄の制度よくある質問Q. 日本では沖縄県全体が自由貿易地域なのですか？A. いいえ。沖縄の自由貿易地域・特別自由貿易地域の制度は平成23年度で廃止され、現在は国際物流拠点産業集積地域として、那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区、うるま・沖縄地区、南風原・八重瀬地区が対象です。県内全域ではありません。Q. 自由貿易地域に置いた貨物は、ずっと税金がかからないのですか？A. 外国へ送り出す分には関税や消費税はかかりませんが、国内に引き取る（輸入する）ときは手続きをして納税します。沖縄の制度では、そのときに製品と原料の低いほうの関税率を選べる選択課税制度があります。Q. 物流の仕事ではどのように関わりますか？A. 保税地域にある倉庫での入出庫や保管、仕分けなどの作業が中心です。外国貨物は原則として保税地域以外に置けないため、搬入・搬出の確認や記録を正確に行うことが大切です。関連用語国際物流特区総合保税地域（Integrated Customs Area）指定保税地域(Designated Bonded Area)上屋加工貿易通関業者課税価格(Customs value)トランシップ