内航海運暫定措置事業

内航海運暫定措置事業

建造納付金を支払うシステムのこと。
日本内航海運組合総連合会(以下、内航総連合会)では、組合員が船舶の解撤（スクラップ）等を行う際に、船主に交付金を交付し、新規に建造する船主は内航総連合会へ建造納付金を支払うシステムである。
内航海運では、船舶が過剰になるのを抑えるために、船舶を解撤（スクラップ）した場合に新たに建造できるようにして調整を行ってきたが、新規参入の阻害要因になるとされた。そこで、９８年に当事業が導入された。